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【岐阜 高山市】ドローンを飛行するのに必要な免許や資格について

「ドローンを飛行させるのに、自動車や無人ヘリのような免許や資格は必要ですか?」というお問い合わせを頂くことがあります。本コラムでは2021年4月現在のドローンの免許制度や資格の必要性を解説します。

ドローンを飛行するために義務付けられている免許や資格は存在しない。

2021年4月現在、ドローンを飛行させるために義務付けられている免許や資格は存在しておらず、関係する規則・法律を厳守すれば誰でもドローンを飛ばすことが可能です。法律関係は本コラムの最後に解説します。

ただしドローンを安全に問題なく飛行させるには後述の法律関係を理解すること、安定したドローンの操縦技術の2つが求められます。これらを取得するために国土交通省公認スクールの受講が推奨されています。

ドローンの認定資格とは

現在、数多のドローンスクールが存在しているが国土交通省の公認されたドローンスクールを受講したほうがいいと言われております。公認スクールのメリットとして、国土交通省への飛行許可承認申請時に’’ HP掲載団体技能認証あり’’の操縦者として登録ができ、申請内容を一部簡略化することが可能なためです。

 

アルプスドローンは飛騨高山地域で唯一の国土交通省の公認スクールを行っております。

毎月2回、平日と土・日に開催しており、具体的なスケジュールやスクール内容につきましては、下記詳細ボタンをクリックして確認してください。

ドローン関係の法律について

2015 年(平成 27 年)12 月 10 日に、航空法が改正され、無人航空機を飛行させる際の飛行ルール・許可申請の手続き・罰則規定などが定められました。  

その後 2019 年(令和 1 年)にも更に法律が改正され無人航空機の飛行に関する基本的なルールが定められました。これにともない無人航空機を利用するパイロットおよび関係者は、これらの法律を遵守して第三者に迷惑をかけることなく、安全に飛行させることを心掛けましょう。 

航空法以外にもドローンに関わる法律は、小型無人機等飛行禁止法・電波法や民法・道路交通法・産業廃棄物法などさまざまな関係法令が関わってきます。 

  ※ 基本的なルールの詳細については、国土交通省 Web サイト「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の基本ルール」で確認ができます。 

本コラムでは特に重要な航空法を解説します。

航空法

ドローンを飛行させる上で必ず理解する必要がある法律は航空法です。

航空法ではドローンを飛行させる基本的なルールを定めており、これらのルールに違反した場合、50 万円以下の罰金(飲酒、薬物使用時の罰則は1年以下の懲役または 30 万円以下の罰金)が課せられることがあります。

 

また屋内や、四方を網やフェンス等で囲まれた空間は航空法を適用されず、ドローンの重量が200g未満の場合、’’模型航空機’’扱いとなるため、航空法のルールが一部適用されません。

 

飛行の禁止空域

次の3つの空域は無人航空機の飛行禁止空域となります。これらの空域で無人航空機を飛行させようとする場合、あらかじめ国土交通大臣の許可を受ける必要があります。(200g 未満の機体でも許可が必要です。)

 

   (A)空港周辺の空域  

   (B)地表または、水面から 150m 以上の高さの空域 

   (C)人口集中地区の上空

(A)空港周辺の空域  

航空機が安全に離着陸するために、空港周辺の空間を障害物が無い状態にしておく必要があります。このため、航空法においては航空機の安全確保を目的として、空港と滑走路の周辺は建築物に複雑な高さ制限が設けられており、ドローンの飛行も制限されます。

 

(B)地表または、水面から 150m 以上の高さの空域

地表または水面から 150m 以上の高さを超える空域は、原則無人航空機は飛行できません。これは、地表 150m 以上は航空機が安全に飛行するための空域であるため、無人航空機は侵入してはならない、という考え方が基本となっています。よって、地表 150m 以上の空域に入るには関係機関の許可・承認を得る必要があります。

 

(C)人口集中地区の上空 

人口集中地区については、飛行の高さに関わりなく、無人航空機の飛行は禁止されています。自己所有の私有地上空であっても、その場所が人口集中地区に該当すれば、原則として無人航空機を飛行させることはできません。

私有地(自宅の庭など)であっても許可・承認が必要になります。

 

飛行のルール 

航空法第 132 条の 2 および関連省令で、無人航空機の飛行方法のルールを定めています。飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守る必要があります。 

 

[1]アルコール、薬物等を摂取した状態では飛行させないこと。 

[2]飛行に必要な準備、機体点検等が整っていることを確認したあとに飛行させること。 

[3]航空機や他の無人航空機と衝突しそうな場合には、地上に降下等をさせること。 

[4]不必要に騒音を発するなど、他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。 

[5]日中(日出から日没まで)に飛行させること。 

[6]目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を 常時監視して飛行させること。 

[7]人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との 間に 30m 以上の距離を保って飛行させること。 

[8]祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと。 

[9]爆発物など危険物を輸送しないこと。 

[10]無人航空機から物を投下しないこと。

趣味で空撮を楽しむ場合、カメラからの映像を注視して飛行させる場合、目視外飛行という判定となるため、上記6番のルールに抵触します。また第三者や人工物が近くに多い場合、上記7番のルールに抵触する可能性があります。

農薬散布機としてドローンを使用する場合、上記9番と10番に抵触します。

これらのことからドローンを飛ばす場合、使用用途に応じた内容の申請を国土交通省にする必要があります。

 

航空法以外にも小型無人機等飛行禁止法・電波法や民法・道路交通法等の法律がドローンには関係します。

これらの法律関係や安定したドローン操縦技術等を学ぶためにもドローンスクールの受講が推奨されます。

岐阜 高山市でドローンスクールの受講を検討されている方はアルプスドローンにご相談ください。

会社名 合同会社アルプスドローン
代表者名 小池 計也
電話番号 0577-70-8961
住所 岐阜県高山市丹生川町白井150
営業時間 9:00 ~ 18:00
定休日 土曜日、日曜日、祝日
メールアドレス info@alpsdrone.co.jp
URL https://www.alpsdrone.co.jp
業務内容 ドローン販売、空撮、農薬散布代行、ドローンスクール等
 対応エリア  岐阜県、高山市、飛騨市、下呂市、隣接の県等